| このページは派遣のお仕事| 派遣のお仕事情報館が 2006年 12月 15日 20時49分29秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
輸出とは？
[ 8] 消費税
[引用サイト] http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/041025/041025.htm
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２００３年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で１７１０億円、輸出上位１０社で計６８４０億円に上ることが分かりました。また、輸出戻し税を廃止した場合、１０社で計８１７２億円の税収が得られることも明らかになりました。日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は０７年度をめどに消費税の１０％を狙っていますが、税率が倍になれば還付税額も倍に。消費税の転嫁が困難な中小業者との不公正ぶりは鮮明です。試算した関東学院大学の湖東京至教授に「輸出戻し税」の仕組みと問題を解説してもらいました。 トヨタ自動車の例で「輸出戻し税制度」による還付税額（概算）の計算の仕組みを見てみます（上の表）。 事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します。これは税金が二重三重にかからないための仕組みで、仕入税額控除方式といいます。 ところがトヨタ自動車など輸出大企業の場合は事情が異なります。「輸出売り上げにかかる税額」については、外国の消費者から日本の消費税は取れないとしてゼロ％をかけます。つまり「輸出売り上げにかかる税額」は「ゼロ円」。従って「売り上げにかかる税額」は「１８００億円」（（１））となります。 一方、「仕入れにかかった消費税」は、輸出売り上げに相当する５％分「２１００億円」（（３））も差し引きますから、仕入れにかかった税額の方が「３５００億円」（（４））と大きくなります。結果、（１）マイナス（４）で「１７００億円」（（５））が還付されるのです。これが「輸出戻し税制度」です。 輸出上位１０社について輸出戻し税（還付金）とともに、国内売り上げに対する本来の納税額を試算しました（下の表）。 試算によれば、上位１０社だけで８１７２億円の税収増が得られます。これを全企業に引き伸ばせば、少なくとも３兆円の財源が得られます。 巨大輸出企業は現在の５％でも巨額の還付金を得ています。税率１０％になれば還付金は２倍に。税率が１５％になれば３倍の還付金となります。 消費税には輸出販売に適用される「ゼロ税率」（仕入れ税額が還付される完全非課税）と、社会保険診療や住宅貸し付けなどのように仕入れ税額が控除されない「非課税」（不完全非課税）があります。 そもそも消費税は日本独自の大ざっぱな仕組みで、インボイス方式をとるヨーロッパ諸国の付加価値税のように「輸出戻し税」が適さない仕組みです。そのため「文字通り輸出免税に名を借りた補助金である」という批判があるわけです。 外国の消費者に日本の消費税を負担させないためには「ゼロ税率」でなく、「非課税」を適用すれば十分です。そうすれば税金が還付されることはありませんし、国内販売にかかる消費税は納めなければなりません。 たとえば計算例（６）で示したように、トヨタ自動車は４００億円を納めなければなりません。１７１０億円の還付税額がないうえ、４００億円を納付するわけですから、差し引き２１１０億円の負担増になります。 消費税は税を価格に転嫁しなければならない義務もなければ転嫁の保証もありません。価格転嫁は事業者の力量にゆだねられている税制です。そのため、経済取引上の弱者は消費税の完全転嫁ができず、膨大な滞納が発生します。 反対に経済取引上の強者は価格への完全転嫁ができるばかりか、仕入れ先や下請け先に消費税分を転嫁させないことができます。 わが国の輸出上位１０社はいずれも経済取引上の強者で、下請け価格をコントロールできます。コストダウン要請の名目で消費税相当分の下請け価格を切り下げれば、形式的にはともかく実質的には消費税の負担をしなくても済みます。 問題は、輸出企業が受け取る輸出戻し税（還付金）は自ら税務署に納めた税金ではなく、仕入れ先や下請け先が営々として納付した税金であり、それを親会社である最終輸出業者が一手に還付を受けることです。 消費税は廃止しなければならない不公平税制・亡国の税制ですが、仮に消費税が廃止されない場合でも、輸出戻し税制度だけは廃止しなければなりません。 |
