| このページは派遣のお仕事| 派遣のお仕事情報館が 2006年 12月 15日 20時49分34秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
大量とは？
[ 45] 東海財務局 -大量保有報告制度（５％ルール）の概要
[引用サイト] http://www.mof-tokai.go.jp/kigyou/tairyou/tairyo1.htm
|
５％ルールの目的は、株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することにあります。 我が国の証券市場においては、経営参加、取引関係の強化等さまざまな動機で、企業の株券等を大量に取得するケースが多数見受けられますが、このような場合、株価が乱高下することが多く、こうした事実に関する十分な情報を持たない一般投資家が不測の損害を被る恐れがあります。このため、株券等の大量保有の状況に関する情報が広く一般投資家に開示されるような制度が必要と考えられ、平成2年12月から本制度が導入されました。 また、報告対象となる有価証券は、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、対象有価証券カバードワラント、株券預託証券、株券関連預託証券、対象有価証券償還社債です。 大量保有報告書を提出する義務がある者は、発行済株式総数に占める保有株式数の割合が５％を超えている者です。 この場合、名義の如何を問いませんので、買付後名義書換を行っていない株券や、家族等他人名義(口座）で買付けた株券等を含みます。 ただし、株券売却後に名義書換が行われていないため、引き続き自己の名義になっている株券は含まれません。 (3)金銭の信託契約等に基づき、発行会社の株主として議決権を行使することができる権限を有する者で、当該発行会社の事業活動を支配する目的を有する者。 議決権を有しているとは、自らの判断で議決権の行使またはその行使について指図を行うことができることをいい、信託財産に属する株式の議決権を誰が有しているかは、信託契約書の条項で判断します。 また、事業活動を支配するとは、融資関係、人的関係、取引関係等を通じて、結果的に事業に影響を及ぼすことをいいます。 投資一任契約に基づき投資権限を有している投資顧問会社や、未成年者が株券を保有している場合の親権者が該当します。 ５％ルールでは、本人による保有のみではなく、本人と共同して株券等の買付け等を行うことを同意しているような者や、夫婦等共同保有者とみなされる者が保有する株券等も合算して保有割合を判断します。 株券等の取得により保有割合が５％を超えることとなった場合は、財務局へ大量保有報告書を提出しなければなりませんが、その記載事項は概ね次のとおりです。 最近60日間における株券等の全ての取引について、(a)取引日、取引数量、(c)取引価格等の内訳を記載。 報告対象の株券等に関する担保契約、売り戻し契約、売買の予約その他の重要な契約、取決めを記載。 なお、当該資金が銀行等金融機関からの借入れによる場合で、株券等の取得資金であることを明らかにしていない場合は、当該金融機関名は開示されません。 大量報告書を提出後、株券等保有割合が１％以上増加または減少した場合、または大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合には、変更内容等を記載した変更報告書を提出しなければなりません。 大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りがあったり、記載が不十分である場合には、訂正報告書を提出しなければなりません。 訂正報告書には、何時の報告書の訂正かを明らかにし、訂正事項について、訂正前・後がわかる形で記載します。 大量保有報告書や変更報告書の提出義務が生じた者は、提出者の住所地(所在地）を管轄する財務局長に報告書を4部提出するとともに、その写しを遅滞なく、発行会社と証券取引所へ送付しなければなりません。 大量保有報告書、変更報告書とも報告書の提出義務が生じた日(約定日）の翌日から5日以内となっています。 なお、この5日以内には土、日、祝祭日は含まれませんから、通常の週の場合は、報告義務発生日の翌週の同一曜日が提出期限となります。 大量保有者から提出された大量保有報告書や変更報告書は、インターネットで提出当日中に縦覧可能です。また、紙面で提出された報告書原本については、東海財務局管内に居住（所在）する大量保有者から提出された報告書及び東海財務局管内に本店がある発行会社にかかる報告書については縦覧できます。 Ａ１．５％を超えるとは、上記の計算式による計算の結果、端数を含めた数字が５％超の場合をいいます。したがって、４．９９９９９・・・のように四捨五入の結果５％になったものや、５％丁度のものは含みません。 Ａ２．発行済株式総数は、原則として報告義務発生日の総数です。ただし、これがわからない場合には、直前期の有価証券報告書、半期報告書、会社四季報等に記載された発行済株式総数を用いても差し支えありません。 Ａ３．変更報告書は、株券等保有割合に１％以上の増加又は減少があった場合のほか、次のような場合に提出が必要となります。 保有目的には、「純投資」、「政策投資」、「経営参加」、「支配権の取得」等がありますが、同一目的であっても、その内容に重要な変更があれば、提出する必要があります。 潜在株式（新株予約権証券等）を全て株式に換えた場合や、保有状態を変更した場合に提出が必要となります。 担保契約等重要な契約を新たに締結（担保差入先の追加等）したり、解消（担保差入先でなくなること等）した場合や、担保差入株数の合計に発行済株式総数の１％以上の増減があった場合等に提出が必要となります。 共同保有者の保有分について、潜在株式（新株予約権証券等）を全て株式に換えた場合や、保有状態を変更した場合に提出が必要となります。 Ａ４．短期大量譲渡とは、譲渡時点の株券等保有割合が、当該譲渡の日の前６０日間における最高の株券等保有割合の２分の１未満となり、かつ、当該最高の株券等保有割合から５％を超えて減少したことをいいます。つまり、６０日の間に保有する株券等の半分超を譲渡し、その譲渡した株券等の割合が５％を超えた場合です。 Ａ５．保有株式の計算としては、無償増資の株券発行日（通常新株割当日の約１ケ月半後）に当該増資分を保有株券等の総数に加えますが、分母の発行済株式総数も同日（無償増資の株券発行日）に増加し、株券等保有割合は変わらないので、報告は必要ありません。 また、第三者割当増資等により発行済株式総数が増加した場合にも、自分の保有株式数には変化がなければ報告は必要ありません。 ただし、その後の売買により前回報告書提出時の株券等保有割合と比べて１％以上の増減があった場合には変更報告が必要となります。 Ａ６．通常、従業員持株会は、証券会社や信託銀行へ委託して行われています。いずれの場合でも持株会の会員は提出対象となりますが、買付が毎月継続して行われ、１回当たりの拠出金額が１００万円に満たない場合は提出する必要はありません。 一方、持株会理事長は、発行会社の株主として議決権を行使する際に、会員からの指示に基づいて行っていれば該当しませんが、理事長が一存で行っている場合で発行会社の事業活動を支配する目的を有する場合には対象となります。 ただし、相続税の納付等のため株券を処分した場合は、売却等を決めた日（処分について相続人全員が合意した日）を報告義務発生日として、相続人の連名で大量保有報告書の提出が必要です。そして、その後実際に株券を処分した日を報告義務発生日として、処分後の株数で変更報告書を提出して下さい。 第２の(6)の��は株券等の取得資金である旨を明らかにしない借入金がある場合のみ必要（以下同じ） |
[ 46] 米国『大量破壊兵器と戦う国家戦略』
[引用サイト] http://www.gensuikin.org/nw/wmds.htm
|
米国は、２００２年１２月１０日、『大量破壊兵器と戦う国家戦略』という６ページの文書を発表しました。大量破壊兵器を開発している国やテロ集団に対して先制攻撃をかける権利や、生物・化学兵器の使用に対して核兵器で報復する権利を保持することを明言したものです。非核保有国には核攻撃をかけないというＮＰＴの無期限延長の際に再確認した約束を無視するものです。 ワシントン・ポスト紙（２００２年１２月１１日付）によると、『大量破壊兵器と戦う国家戦略』は、２００２年５月に大統領が署名した機密文書の公開バージョンであり、機密文書の方は、「国家安全保障大統領命令（ＮＳＰＤ）１７」と「国土安全保障大統領命令４」の両方を兼ねたものだということです。２００２年１月８日に議会に提出された『核態勢の見直し（ＮＰＲ）』は、国防省の文書なので、これが国の政策として確定されるかどうかが、当時注目されていました。実はすでにこの一部を反映した政策が５月にＮＳＰＤ１７として確定していたということです。［後に同文書を見せられたという「ワシントン・タイムズ紙（２００３年１月３１日）は、文書の日付を２００２年９月１４日と報じた。『アームズ・コントロール・トゥデー』誌（２００３年１／２月号 原文・英語)も、政府筋の情報として、大統領が文書に署名したのは２００２年９月と報じている。］ 公表された文書からすると、２００２年９月に発表された『米国国家安全保障戦略』も組み込んだものになっており、時系列的関係は複雑です。いずれにしても、この時期発表したのは、イラク攻撃を前提にして、イラクに警告を発するという意味合いが強いのでしょう。ホワイトハウスは一部の報道機関だけにブリーフィングをしたようで、そのテープ起こしも発表されていません。あるのは、１１日にアリ・フライシャー報道官が行った簡単な説明だけです。従って、文書の性格の説明については、ワシントン・ポスト、ニューヨークタイムズ、ロイター、ＡＰなどの報道でしか知り得ません。公開された文書自体(pdf)は、ホワイトハウスのサイトにでています（http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/12/WMDStrategy.pdf）。（一部を抜粋して翻訳したものを一番下に載せておきます。） 『大量破壊兵器と戦う国家戦略』は、「拡散対抗」、「拡散防止強化」、大量破壊兵器が使われた場合の「影響管理」の三つの柱からなると、説明しています。そして、大量破壊兵器を持とうとするものや持っているものには、先制攻撃をかけるし、それを使った場合には、「圧倒的な軍事力で−−われわれのすべてのオプションの使用も含めて−−応じる権利を保持することを明確にし続ける。」と宣言しています。そして、このオプションには、核兵器の使用が含まれると政府高官が説明したとワシントン・ポスト紙は報じています。 機密のバージョンの方には、新しい政策の中心的対象となる国として、イラン、シリア、北朝鮮、リビアが名指しされているとのことです。『核態勢の見直し』の中では、「北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアは即時的、潜在的、予測されない事態に関わる可能性のある国々に入る」とされていましたが、この文書でなぜイラクが抜けているのかは不明です。 米国は、ＮＰＴの文脈の中では、基本的には、核を持っていない国には、核攻撃をかけないと約束していますが、その一方で、米国は、生物兵器や化学兵器を使った相手には、核で報復する可能性があることをほのめかす方針をとってきています。たとえば、１９９７年１１月に出された「大統領決定命令（ＰＤＤ）６０」（秘密文書）が、化学兵器や生物兵器の攻撃に対して核兵器を使用することを決めたものだと報じられました。国家安全保障会議のロバート・ベル国防政策軍備管理担当上級ディレクター（当時）は翌年２月１８日、これを否定しました。しかし、ベルは、１９９６年４月１１日、アフリカ非核地帯条約（ＡＮＷＦＺ）に関して、条約は「ＡＮＷＦＺの締約国による大量破壊兵器を使った攻撃に対して米国が使えるオプションに制限を加えるものではない」と主張しています。さらにクリントン政権が１９９４年に出した『核態勢の見直し』の説明の中で、ドイッチェ国防副長官（当時）は、化学兵器・生物兵器の「使用を考慮している国」は、米国の核戦力を「計算に入れなければならない」と述べています。また、ジェイムズ・ベーカー元国務長官は、回顧録のなかで「イラクによる化学兵器あるいは生物兵器の使用は戦術核兵器による報復をもたらす可能性があるとの印象を意図的に残した」と述べています。このとき、現大統領の父親のブッシュ大統領は核使用をしないことをすでに決めていました。 ロバート・アインホーン元不拡散担当国務次官補は、グローバル・セキュリティー・ニューズワイヤーのインタビューで次のように述べています。大量破壊兵器による攻撃に核で報復するということについては、「われわれは、明示的にしてこなかった。この文書は、いかなるオプションも使うということによって、曖昧さの層を一枚はぐものだ。核兵器といわないで、明らかに核兵器のことを言っている。」と。 前回の湾岸戦争の時も、核の使用しないことを決めておきながら、使用をほのめかしたということですから、今回の宣言が核の使用を直接意味するものではありません。また、放射能をばらまかないで施設だけ壊せるような便利なものはありません。いま議論されている地中貫通型は、広島に落とされた原爆の１０倍以上の威力を持つものですが、たとえ小型にしても、放射能の拡散を防げないことを米国の「科学者連合（ＦＡＳ）」の研究が明らかにしています。 しかし、このように使用をほのめかすこと自体が、ＮＰＴの無期限延長の際に行った核保有国の約束に反するものですし、使用を宣言する政策をとると、それが戦争状態の中で使用に向けた圧力になりかねないという危険をはらんでいます。印パなどに与える影響も計り知れないものがあります。 ここで忘れてはならないのは、日本政府も、日本が生物・化学兵器や大量の通常兵器で攻撃を受けた場合に米国が核で報復するオプションを維持し続けて欲しいという立場をとっていることです。（先制不使用問題背景説明へ） 「いくつかの国は−−テロを支援したことがあり、現在も支援し続けている数カ国も含め−−すでに大量破壊兵器を持っており、さらに大きな能力を求めている。強制と威嚇のための道具としてである。これらの国々にとっては、大量破壊兵器は、最後の手段ではなく、使用できる最善の兵器である。そしてそれは、通常兵器面でのわが国の優位を克服すること、われわれにとって決定的な重要性を持つ地域においてわれわれの友好国や同盟国に対する侵略にわれわれが対応するのを抑止することを意図したものである。さらに、テロ集団が、大量破壊兵器を入手することを目指している。彼らは、わが国や友好国及び同盟国の国民を大量に−−平気で、警告なく−−殺すことが目的だと明言している。」 「効果的な阻止は、大量破壊兵器やその運搬手段と戦う米国の戦略の決定的に重要な部分をなす。大量破壊兵器の材料、技術、専門知識が敵対的な国家やテロ組織の手に渡るのを未然に防ぐために、われわれの軍部、情報収集、技術、法執行関係者の能力を高めなければならない。」 （＊北朝鮮のミサイルを積んでイエメンに向かっていた船が米軍のスペイン軍の臨検を受けたと発表されたのも１２月１０日でした。） 「今日の脅威は、過去のものと比べ、ずっと多様であり、予測の難しいものである。米国や、われわれの友好国及び同盟国に敵対的な国々は、自分達の目的を達成するためには高いリスクを冒す用意があることをすでに示しており、そして、そのために重要な道具として、大量破壊兵器やその運搬手段を獲得しようと積極的に追求している。従って、われわれには、新しい抑止の方法が必要である。潜在的な敵国に対して大量破壊兵器を求めたり、使ったりしないよう説得するためのあらゆる政治的道具とともに、強い宣言政策と効果的な軍事力が、現代の抑止態勢にとって欠くことのできない要素である。米国は、米国に対する、あるいは、海外の米軍、友好国及び同盟国に対する大量破壊兵器の使用に対しては、圧倒的な軍事力で−−われわれのすべてのオプションの使用も含めて−−応じる権利を保持することを明確にし続ける。 大量破壊兵器の脅威に対するわれわれの全般的な抑止態勢は、わが国の通常兵器及び核兵器による対応及び防衛能力に加えて、効果的な情報収集、監視、阻止、及び、国内法執行能力によって強化される。このような総合的な能力は、敵の大量破壊兵器やミサイルの価値を下げることと、このような兵器の使用に対しては圧倒的な対応が予測されると示すこととの両方によって、抑止効果を高める。」 「抑止は成功しないかもしれないこと、また、わが国の軍隊や民間人に対する大量破壊兵器の使用が壊滅的な結果をもたらしうるということを考えて、米軍及び適切な非軍事政府機関は大量破壊兵器を持った敵に対する防衛能力を持たなければならない−−それが適切な場合には先制措置の行使も含めて。このためには、敵の大量破壊兵器が使われる前に、大量破壊兵器及び関連施設を見つけて破壊する能力が必要である。」 |
