| このページは派遣のお仕事| 派遣のお仕事情報館が 2006年 12月 15日 20時49分30秒 にクロールしたキャッシュ情報です。 |
多数とは？
[ 10] 障害者多数雇用企業等の登録申請等事務処理要領
[引用サイト] http://www.pref.aichi.jp/shugyo/koureisyougai/yuusen/yuusen_youryou.html
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第１ この要領は、障害者多数雇用企業等からの「障害者多数雇用企業等からの物品等及び役務の調達に関する要綱」（以下「要綱」という。）の規定に基づき、障害者多数雇用企業等であることの登録申請等の事務（以下「登録申請等の事務」という。）について、その円滑な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。 （事務分掌）第２ 登録申請等の事務について、産業労働部就業促進課、出納事務局管理課及び各部局主管課における事務分掌は、次の各号に定めるところによる。 （１）就業促進課は、障害者多数雇用企業等の登録名簿の公表を行うとともに、物品等及び役務の調達の実績報告の取りまとめを行うものとする。 （２）出納事務局管理課は、障害者多数雇用企業等の申請の受理、登録、登録名簿の作成を行うとともに、愛知県財務規則第６１条第項に定める物品等（以下「購入依頼物品等」という。）の調達実績の取りまとめを行うものとする。 （３）各部局主管課は、所管の各課室及びかいから報告のある物品等（購入依頼物品等を除く。）及び役務の調達の実績の取りまとめを行うものとする。 第３ 要綱第４条に基づき申請を行おうとする障害者多数雇用企業者等は、障害者多数雇用企業等登録申請書（別紙様式１号、以下「申請書」という。）を出納事務局管理課に提出しなければならない。 ２ 前項の申請を行おうとする者は、愛知県告示に基づく競争入札参加資格審査申請書（物件の製造等）を出納事務局管理課に提出しなければならない。 なお、既に競争入札参加資格を有する者にあっては、申請書に競争入札参加資格決定通知書の写しを添付して出納事務局管理課に提出するものとする。 ３ 第１項の申請を行おうとするＮＰＯ法人は、第２項の他にＳＯＨＯ就業者（障害者）との契約の状況を証する書類及び特定非営利活動法人認証通知書の写しを添付しなければならない。 第４ 要綱第５条に基づき登録を受けた者（以下「被登録者」という。）は、当該申請に係る要件を欠くに至った場合は、すみやかに障害者多数雇用企業等登録要件資格喪失届（別紙様式２号）を、出納事務局管理課に提出しなければならない。 ２ 出納事務局管理課は、被登録者が、当該申請に係る要件に該当しなくなったと認めたときは、速やかに登録名簿から除外し、その旨を当該被登録者に通知するものとする。 （障害者多数雇用企業等の公表）第５ 要綱第７条に基づき作成した障害者多数雇用企業等名簿を就業促進課においてホームページ等により公表するものとする。 （現地調査等）第６ 出納事務局管理課は、第３の規定に基づく申請内容を確認するために、現地調査を実施することができる。 （実績報告）第７ 各部局主管課及び出納事務局管理課は、要綱第８条から第１１条までの規定に基づく障害者多数雇用企業等からの物品等及び役務の調達の実績を、障害者多数雇用企業等からの物品等及び役務の優先的調達実績報告書（別紙様式３号）により、翌年度 附則１ この要領は、平成１６年３月１５日から施行する。２ この要領は、平成１６年４月１日以降に締結する契約について適用する。 ３ 「障害者多数雇用企業等からの物品等調達実施要綱」の規定に基づく「障害者多数雇用企業等の登録申請等事務取扱要領」は、平成１６年３月３１日をもって廃止する。 ２ 様式１号「障害者多数雇用企業等登録申請書」の精神障害者欄の改正については、平成１８年４月１日から施行する。 Readerが必要です。下のロゴをクリックすると、Adobe社のダウンロードページへリンクし、無料配布されているAdobe |
[ 11] CeBIT 2004レポート
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0324/cebit11.htm
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CeBITは携帯電話、ネットワーク機器といった通信関連の展示も多く、今年も僚誌のケータイWatchで多数報道されたように、GSMや3Gに対応した携帯が多数展示された。 それ以外にもネットワーク機器の展示会場では、PC向け周辺機器として注目を集め始めているDMA(デジタルメディアアダプター)が展示された。DMAはネットワーク経由でPCなどに蓄積されたメディアファイルを再生するプレーヤーだ。 日本ではバーテックスリンク、アイ・オー・データ機器、バッファローなどから発売されているDMAだが、ここCeBITでもネットワーク機器のベンダが展示して大きな注目を集めた。 このほか、Wi-Fiの記者会見でもアナウンスされたように、次の大きな波と見られている無線LAN対応ワイヤレスハンドセット(Voice over Wi-Fi)と呼ばれる機器も多数展示され、徐々に準備が整っていることを印象づけた。 今回のCeBITに展示されていたDMAの特徴は、すでに日本などで販売されているDMAに採用されているSyabas Technology(サイアバステクノロジー)ベースの製品に加えて、Universal Plug and Play(UPnP)に対応した製品が多数登場し始めたことだ。 今回のCeBITでは、D-LINK、FIC、そして22日のレポートで紹介したMitacなどがUPnPに対応したDMAを展示した。LinksysもDVD-ROMドライブを搭載したDMAを展示したが、こちらは詳細が明らかにされておらず、UPnP対応製品であるかどうかはわからなかった。 その他にも、台湾のネットワーク機器ベンダなどが多数のDMAを展示しており、これらの製品が市場に投入されれば、激しい競争が展開されることになりそうだ。 なお、日本で発売されているDMAはSyabasのソフトウェアに基づいているものが多い。Syabasのソフトウェアは、他のDMA用ソフトウェアに比べて早くから完成していたので初期のDMAに多数採用されている。 Syabasのソフトウェアは、サーバーソフトとPoint to Point(P2P)で接続し、メディアファイルの転送を行なう形式をとっている。このため、Syabasのサーバーソフトウェアのみと接続可能で、他社のサーバーソフトウェアに接続するのは難しい。ただし、ソフトウェアの準備がいち早く整ったので、対応製品が多数登場した。 しかし、今後は相互接続性が鍵となり、独自形式のソフトウェアに代わって、プロトコルにUPnPを採用したものへ徐々に置き換わっていくものと考えられている。 Microsoftは、International CESでUPnPに対応したホームサーバーソフトウェア「Windows Media Connect」を今夏に配布する予定であることを明らかにしており、夏頃までにはWindows XPを搭載したPCが、UPnPのコンテンツサーバーになることができるようになる。このため、各社はUPnPに対応したDMAの準備を進めているのだ。 昨日、デジオンが同社のUPnP対応ホームネットワークソフトウェアである“DiXiM”とソニーのUPnP対応ソフトウェアの“VAIO Media”、さらにUPnP対応DMA“RoomLink”と相互に認識可能であることを発表したが、今後はこうした例が増えていくことになるだろう。 D-LINKのDSM-320は動画、静止画、音楽ファイルを再生可能なDMA。プロトコルにUPnPを採用しており、ソフトウェアにはMediabolic社のMediabolic Oneが利用されている LinksysのDVD-ROMドライブを搭載したDMAとなるWMLD54G。IEEE 802.11gに対応した無線LAN機能を持っており、動画、静止画、音楽ファイルを再生可能。プロトコルは公開されなかった ラック型ケースベンダとして知られるSVECもDMAを展示。本体の左側には無線LANカード(IEEE 802.11b)を挿すためのスロットが用意されている 初日に行なわれたWi-Fi Allianceの記者会見では、Voice over Wi-Fiと呼ばれるVoIP(IP電話)の無線LAN版が今年のトレンド、という説明がされたが、ネットワーク機器の展示ホールでは、多くのベンダが無線LANに対応したワイヤレスハンドセットを公開していた。中にはまもなく出荷も可能だと言うところもあり、日本も含めた各地域に出荷すると説明するベンダもあった。 ただ、いずれもNTTドコモが開発したようなFOMAと無線LANのデュアル環境をサポートする製品ではなく、無線LAN(IEEE 802.11b)のみが対象となるものが多かった。これにVoIPを組み合わせて通話するという形になっている。また、ローミングを前提にした機器などはなく、セキュリティもWEP程度のものがほとんどで、実際にはコードレスフォンの代換としての用途が期待されているようだ。 日本ではADSLやインターネット電話と呼ばれるVoIPがかなり普及してきているが、VoIPをコードレスにする用途などに採用されていくことになりそうだ。 BTXは、Intelがシャシーのレイアウトなども含めて見直した新しいマザーボードとケースの仕様で、125Wと言われる次世代のTejas/CederMill世代CPUの熱設計消費電力にも耐えうるような、効率の良い熱設計を可能にするものだ。 特に、picoBTXとよばれる4〜9リッター程度の体積のPCケースは、Tejas/CederMill世代でも小型PCを実現するソリューションとして期待されている。実際、BTXに取り組まないと、標準品で小型かつ静音のPCを実現するのは難しいと考えられている。 ただし、今回の展示はどちらかと言うとデモンストレーションの趣が強く、すぐにBTXが立ち上がるという種類のものではない。実際、Intel自身もOEMメーカーに対して、すぐにATXからBTXへ移行が進むとは説明していない。情報筋によれば、IntelはOEMメーカーに対して2004年中に10%程度、2005年に20%、2006年にようやく50%に達するという見通しを説明しているという。 しかし、OEMメーカー側はこれもかなり強気の見通しであると見ているようだ。あるベンダの関係者は「確かにpicoBTXに関しては、より体積の小さなPCを標準のパーツで作れるという観点で意味がある。しかし、BTXに関しては現状のATXと何も変わらないので、普及させるのはかなり難しいだろう」と指摘する。実際多くの関係者はBTXがATXを置き換えることなどあり得ないと考えている。 「これは鶏と卵だ。仮にBTXマザーボードがATXマザーボードよりも安価になれば、BTXのケースも多数登場するだろう。しかし、現時点では明らかにBTXの方が高いので、ケースメーカーもBTXには取り組みたがらない」とある台湾のマザーボードベンダの関係者は説明する。では、なぜ取り組んでいるベンダがあるかと言えば、それはIntelから強いプッシュがあったからのようだ。 筆者が取材したところ、現在BTXに取り組んでいるベンダの多くは、Intelから強い働きかけがあったことを非公式ながら認めている。 ただし、「Intelが近い将来BTXだけのデザインガイドに切り替えたりしたら、BTXへ移行せざるをえないのも事実だ」(マザーボードベンダ関係者)と、実際のところ設計の大部分をIntelに依存している台湾のベンダにとって、IntelがBTXを本気で立ち上げるのであれば、それにつきあわざるをえないのも事実で、長期的にみればBTXに置き換わっていくことになると考えられる。しかし、2006年に50%がBTXになるという見通しが実現されるのかは、依然として“?”がつきそうだ。 |
